「人口減少社会を考える」（日経新聞・経済教室、2012.11.7－9）

―人口減少の進展下でいかに経済効率化を促進するシステムに転換するかー

① 日本の人口減少は少子化から生じている

・ 高齢者人口は現在増加しているが、いずれ高齢人口も減少に転ずるだろう

・ 少子化の原因―結婚せずに独身にとどまる人が増えている

・ 結婚せずに子供を持たない未婚者が年を取り、その割合が徐々に増えていく

・ 今までの家族―おおむね30台までに結婚し、夫が安定雇用につき、、定年まで勤め、子供を育て、離婚せずに老後を迎える。妻は専業主婦か共働き。夫方か妻方の親の同居があるかもしれない（このような標準家族が徐々に減少する）

・ 生涯未婚率（90年ごろまでは2－3％）―今の若者（35歳未満）の4人に1人。50歳未満で20％

・ 離婚率―3分の1に達している（11年は結婚約66万組、離婚約24万組）

・ これからは標準家族を形成・維持できる若者は4割程度。夫が正社員で安定した経済基盤を持つ家族は少なくなるだろう

・ 標準家族以外のパターンは多種多様―一人暮らし、ひとり親、離婚して子連れで親元へ戻る、独身主義者で高収入のひとり暮らし（35－44歳で親と同居する未婚者は10年で295万人、同世代の16％

・ 収入が不安定な男性は女性から結婚相手として選ばれにくい。女性はもともと不安定雇用が多いし独立も困難。親も70歳前後で年金暮らし。親の年金で暮らしていることになる（20－30年後に親が死ぬと問題は顕在化する）

・ 将来、子供を持たずに高齢化する人が3－4割に達した時にどのような社会となるか

・ 標準家族から外れても安心して老後を迎えられるシステムをどう構築するか

② 少子化前提に発想転換を

・ 少子化の流れは変えられないー出生率の低下でなく、母体の激減によるため（出産可能な25－39歳の女性人口は今後半世紀で55％も減少する）

・ フランスや英国では、逆に3.7％、1.3％増加する（西欧諸国では子供の数が今後半世紀で1割以上増えるが、日本では半分以下に激減する）

・ 子供の増加を夢見るのでなく、子供が減っても持続可能な財政や社会福祉のモデルを模索する必要がある ・ 後世代が前世代を支えるという西欧モデルは、日本では成り立ちにくいー社会福祉が袋小路にあるのは、政府が年金という西欧流に固執しているためだ

・ 政府が財政支出の増加に対して増税だけで財政収支を改善しようとしているー際限ない増税地獄となり、いずれ財政は破綻するであろう

・ 一人当たり財政支出を国民所得の傾きと同じにすることが、人口減少時代の財政規律である

・ 民間企業も同様であるー外国人労働力の活用では問題は解決されない（労働力の輸入によって維持する日本企業のビジネスモデル自体が国際競争力を失うだろう）

・ 欧米からの技術輸入と安価な労働力による大量生産という、大半の日本企業のモデルは途上国企業との激烈な競争にさらされているー日本企業の利益率は、西欧企業と異なり、低下の一途をたどっている

・ なすべきことは、安価な労働力の確保でなく、自前の技術開発力を基盤とする先進国モデルへの転換だーよく「アジア戦略」と言われるが、競争すべきは途上国企業でなく、欧米企業である

・ その場合、東京の徹底した国際化が不可欠となるー国内市場を多くの外国企業・外国人に開放し、活発な国際競争を展開する（日本企業、日本人同士のぬるま湯の競争では、先進国モデルの基盤は得られない。技術開発力は自国民である必要はない）

・ 外国企業を含めて、日本経済の利益率が向上すれば人口減少社会も明るくなる

・ 時間当たり賃金がドイツの3分の2以下という日本の低賃金の是正が最も急ぐべき課題である

・ 高齢化時代に必須の社会資本は、公共賃貸住宅であろうー年金というフローで高齢者の収入を増やすのでなく、公共住宅というストックで高齢者の生活支出を減らせばよい

・ 人口や国内総生産が減る時代には、発想を変え、仕組みを変えれば、豊かな人口減少社会も十分可能である

③ 高齢化の『重荷』軽減が急務

・ 日本の65歳以上の高齢人口―1997年に14歳以下の年少人口に並び、2014年に2倍、50年に4倍になる

・ 社会保障の給付と負担のあり方、労働市場における雇用・賃金構造変革をめぐり世代間対立が深刻化している

・ 最近は若者の経済的独立が遅くなっているー高齢者が子供世代の安全網の役割を果たしている

・ ライフサイクル不足と余剰（「労働所得マイナス私的消費？」、2009年）－自立できない若年期（不足：27歳頃まで）→経済的に自立できる労働・生産期（余剰：60歳頃まで）→自立できない高齢期（不足）

・ 年金支給開始年齢の引き上げや定年年齢の緩やかな上昇に伴い、高齢期にライフサイクル余剰から不足に転換する年齢は2009年には63歳であり、1989年から5年に1歳づつ上昇してきたー労働所得のピークを51歳から伸ばす必要がある

・ 負担の増大に応じて、中高年の労働生産性を向上させる必要がある

・ 若年世代の人材育成も課題―日本の若年世代の人的資本を十分に活用するために、キャリア形成に役立つよう高等教育を変革・促進し、グローバル経済において競争できるように雇用体系や賃金制度を改革することが必要である