宮本雄二「これから、中国とどう付き合うか」(日経出版、2011年1月)

宮本雄二「これから、中国とどう付き合うか」(日経出版、2011年1月)

　　　(著者は、1946年生まれ、1969年外務省入省、40年以上の外交官生活の半分を 　　　　中国関係で勤務、3回中国に派遣され、2006―10年は特命全権大使を勤めた、 本稿は優れた中国論、日中関係論になっている)

① 中国の急激な変貌

・ 中国は長い歴史においてほぼ一貫して政治大国であり、経済大国であり、文化大国であった

・ 中国は、近世の数百年、欧米諸国に遅れてきたが、今急速にキャッチアップしており、「眠れる獅子」が目覚め、歩き出した

・ 中国の変化は実に早く、外国からの投資と輸出頼みであったのが、国内資本は豊かになり、財政が強化され、経済の基盤が整備可能になり、中国史上初めて巨大な「中国統一市場」が出現した。中国経済は自分でまわり始めた

・ 経済の発展とともに、中国の人々は自由な生活空間を実感している

・ 情報化社会の到来―7億の携帯電話加入者、4億のインターネット人口

・ 一方、格差や腐敗の問題、都市と農村の貧富の格差などが拡大している

・ 制度を改革し、法の支配を強化し、社会のセーフティネットを整備する必要がある

・ また、2010年9月の尖閣諸島問題に明らかなように自己主張を強めている

・ このような中国といかに付き合っていくか

② 結論―世界的視野から日本と中国の国益を考え、世界の平和と繁栄に貢献する日中関係をいかに構築するか

・ 中国と安定した予測可能な協力関係を構築する

・ 必要な国民レベルで関係改善を図る

・ 中国という経済空間を最大限に活用して日本企業を発展させ、産業を強化し、日本の経済成長戦略を推進する

・ 中国と重厚な対話を積み重ね、関係諸国と連携しつつ、アジア、ひいては世界の平和と繁栄の協力の構図をつくる

・ 中国の外への膨張の動きと中国軍の動静を見極め、必要な備えをする

・ 相互理解を深め、「普段着姿」の相手に向き合い、「等身大」で付き合う必要がある

③ 中国とは

・ 広大な国土を持ち(日本の25倍の面積)、漢民族と55の少数民族からなる13億の人口を抱える複雑な大国である―漢民族は90%以上を占める(漢民族とは、生物学的概念でなく、文化的概念である)

・ 広大で多様な国土と社会を持つ空間を紀元前221年に、秦の始皇帝が国家として統一し、文字と度量衡の統一は中国を、欧州のような多民族の集合体でなく、一つの国家としてまとまる手段を提供した。中華の世界は「天下｣であり、一人の「天子」が皇帝として統治するメカニズムが出来上がった

・ 中国共産党が指導する社会主義国である―「4つの基本原則」（社会主義、中国共産党の指導、人民民主独裁、マルクスレーニン主義と毛沢東思想）の堅持

・ 中国共産党は中国のあらゆる面を指導する―中国社会における頭脳と神経系統(7500万人の共産党党員がいる―高度に組織化され、規律も厳格である。人材の養成と抜擢の仕組みは進歩しており、選考対象となる幹部クラスにたどり着くのは容易でなく、共産党の上級幹部は極めて優秀である)

・ 1949年の新中国建設以来、自己改革を続けてきた―大躍進運動(1958年～61年)、文化大革命(1966年～76年)、登小平による改革開放政策(1978年～)

・ 政治･経済･軍事大国だが、質の面では未だ開発途上国である。

・ したがって、中国は引き続き長期にわたって経済を発展させ、社会を安定させる必要があり、平和で安定した国際環境が必要である

・ 「中国の発展は世界の平和と発展の貢献する、中国は脅威にならない」

・ 世界的視野から日本と中国の国益を考え、世界の平和と繁栄に貢献する日中関係を構築する

・ 中国自身が自らの将来について明確な自画像を描いていない。屈辱の近代史を清算し、偉大な文明大国としての栄光を取り戻そうとしてきたが、今や世界大国となった

・ 日本は、「日中戦略的互恵関係」において、大国中国の勃興に対し、中国にとって必要な存在であり続けるためにどうすべきか―経済発展を支える科学技術や快適な社会を作り上げる「ソフトパワー」の強化が急務である

・ 中国の衝撃を力として日本再生の契機としたい

・ 日中関係の長年の経験から、日中間の多くの問題が誤解と理解不足から来ていることを感じてきた。等身大の日中関係の構築が必要である

④ 日中が抱える問題

・ 中国が描く自画像―中国は異民族の侵入を受けながら、最後は漢民族が天下を取り戻し、中華文明を作り上げ、高い文化水準を維持してきた。経済も発展し、人口も多かった。現在の中国人は、中国が世界の指導的国家の一つになったと考えている

・ 中国は、日本がアジアのリーダーだと考えたり、認めたことは一度もなく、米国のプリズムを通して日本を見てきた

・ 日本の自画像―日本は明治維新と戦後の復興を通じて、アジアではナンバーワンという意識を持ったが、昔からアジアだけでなく世界でナンバーワンだったと自覚してきた中国との間で、中国が経済的に日本を抜いたことから、国民意識において妥当な関係を早急に回復すべきである

・ 「台湾問題」―台湾の政治的地位と主権帰属に関する政治問題が日中関係にも影響してきた。台湾の取り扱いについて、1972年の日中国交回復に際し、「一つの中国」は認めるが、台湾問題は平和的に解決されるべきだということで合意された。このため、日本は台湾とは外交関係を持たず、民間の関係にとどまっている

・ 「領土をめぐる問題」－尖閣諸島の領有をめぐり、国際法上も合理的であり、日本は有効に実効支配している立場を取るが、中国は1992年に「領海法」において尖閣諸島を中国領として記載した。尖閣諸島の領有については、1990年代から海底資源などを含めて日中間で何度も紛争を生じてきた。日本政府も侵害の都度抗議してきた

・ 日中関係は、幾つかの事件で事態が悪化し、それを外交努力で回復するというパターンの繰り返しとなっているー日中の主張がぶつかり、それぞれの立場を堅持したとしても、個別の案件で二国間の関係の基本を損なうことがあってはならない。対話のチャンネルと事態沈静化のメカニズムを早急に強化する必要がある

・ 「感謝にこだわる日本、お詫びにこだわる中国」―日本側は「中国は日本の援助に感謝しない」中国側は「賠償を放棄してやったのに感謝しろとは何事か」と怒ったことがあった。

・ 長きにわたりつまずいたままの日本と急成長を続ける中国。その余裕から、最近では日本のこれまでの協力(中国のインフラ建設、環境保護、エネルギー開発、科学技術の発展を支援するなど)に感謝する言葉が中国首脳から表明されたが、素直に評価したい。日本の協力が中国の発展を助けるだけでなく、中国が国際社会に参画する一助となったことは重要である

・ 日中の「歴史問題」―それぞれの歴史問題でもあり、日本側の問題は戦前の日本について総括が行なわれず、国民に共有される歴史観が作られてこなかったことである(2006年に読売新聞が｢検証　戦争責任｣において新聞社としてはじめて行っており、評価したい。)

・ 中国にとっても、日本との歴史問題は｢国内問題｣でもある、中国人の日本の侵略を体験した世代は日本人を決して許せないと考えている、中国において日本と日本人に対する好感度が良くならないのは主として歴史問題である、被害者の記憶はなかなか消えない、日本国内での議論の未整理が中国に伝わって、日本に対する不信感をさらに増幅している、

・ 日中戦争をどうとらえるか（対中戦争は侵略戦争か）―1987年に外務大臣は｢軍国主義による侵略である｣と答弁している

・ 日中間の最大の問題は、背景にある国民感情の問題を超えて互いに相手をどう位置づけるかが分らないことであろう

⑤ 新しい日中関係を築く

・ 2001年から2006年までの小泉純一郎首相の靖国神社(A級戦犯を合祀する)訪問は、日中関係を悪化させたが、政治が経済にも影響を与え、この間、日本は大型プロジェクトに参加できなかった―中国では、政治と経済は密接不可分である

・ 日中の歴史問題や日中関係をいかに対応すべきかについて真剣に議論を行う契機となった。この間に日本で靖国問題に関連して出版されたものは量と質において戦後のいかなる時期を上回り、日本社会も真剣に過去の歴史について考えた

・ 朱建栄･東洋学園大学教授は、2005年に「対日新思考」として、二国間の諸問題、特に歴史問題だけを見て対日政策を決めるべきでなく、国際関係全般、対米、対台湾政策と関連して対日外交を決定すべきであると述べている　

・ 世界経済に占める中国経済の位置づけが高まり、日本企業にとっても中国経済を無視できなくなっている―中国のGDP(2000年：約10兆元、1.2兆ドル、2006年：21.6兆元、2.7兆ドル、2009年：34兆元、5兆ドル)　2006年時点では、日本の大企業の半分が中国への進出に積極的であったが、2010年には殆どの大企業が中国への進出を既定路線としている

・ 地方レベルの交流も強化されており、合計240の友好姉妹県や姉妹都市の交流が底辺で日中関係を支えている―これは日本だけでなく中国でも対外交流において際立っている

・ 中国にとって｢安定｣と「発展」と「成長」は最も重要な国策であり、日本問題は中国の安定に直結する問題であり、問題をできるだけ小さくすることが中国社会の安定に資することになる

⑥ 戦略的互恵関係

・ 小泉内閣後、2006年10月に安倍晋三首相の訪中が実現し(氷を割る旅)、｢戦略的共通利益に基づく互恵関係｣という日中関係のキーワードを日本が提案したー平和共存、世代友好、互恵強力、共同発展を日中双方が達成すべき目標と位置づけ、そのために戦略的互恵関係を構築する

・ 2007年4月の「氷を溶かす旅（温家宝首相）」、2007年12月の「春を迎える旅(福田康夫首相)」、2008年5月の「暖春の旅（胡金濤国家主席）」に続く

・ 「双方は、長期にわたる平和と友好のための協力が日中両国にとって唯一の選択である」、｢和すればともに利し、戦えばともに損す｣―安全保障上の問題と国民感情の問題を克服するという両国の決意である

・ この画期的な新しい日中関係の構築は、中国側で対日歴史認識の整理ができたことで可能になった―日本で軍国主義の復活はないことが認識された(「日本のお詫びと反省の受諾」+「戦後日本の平和国家としての生き様の承認」+「日本で軍国主義の復活はない」の完結)

・ 新しい日中関係は、国民レベルでの相互理解と相互尊重が実現しなければ、長続きできない

・ 天安門事件(1989年6月)後、中国共産党は青少年に対する愛国主義教育を強化し、新中国の建設(1949年10月)にいたる抗日戦争において共産党が重要な役割を果たしたことを教育するときに、党による統治の正当性を回復しようとし、日本と日本人が悪役を演じることとなった

・ しかし、中国の世代交代と経済発展の結果、歴史よりむしろ格差問題、不正や腐敗の問題、年金や医療･教育などの社会問題の方が中国社会にとってより重要な課題であるあることが明確となっている

・ 胡金濤政権は、成長政策一本やりから格差を是正し、社会の公正やセーフティネットを実現する方向にシフトし、2003年に｢科学的発展観｣の考え方を導入し、｢政治や社会、経済の運営をもっと人間本位に戻そう｣としてきた

・ 世界の中で日中関係を考える「日中両国がアジア太平洋地域及び世界に平和、安定、発展に対し大きな影響力を有し、厳粛な責任を負っている」（2008年共同声明）

・ 経済のグローバル化が進み、日中経済の相互依存がさらに深まり、相互に安全保障上無視できなくなれば、多くの共通利益を持つようになる。さらに気候変動や環境などの国境を越える課題が加わる

・ 国民レベルの相互信頼関係をいかに構築するか―相互信頼と相互尊重を首脳レベルだけでなく国民レベルでも

⑦ これからの日中関係に求められるもの

・ 歴史問題をどう位置づけるか―中国で仕事する日本企業と日本人は、中国では日本の歴史問題は決して消えることのない重要なテーマであることを忘れてはならない。これを見誤ると中国人と信頼関係を構築できない

・ しかし、卑屈になったり、弱気になる必要はない。日本が中国を侵略した事実は事実として胸に刻んでおく必要がある

・ 中国に進出する企業や日本人は原理原則や倫理観をしっかり持ち、これは曲げないというものを持つべきである。中国人は背骨を一本持った人や企業を尊敬する。尊敬されると人はついてくる、相手は耳を傾けてくれる―日中の架け橋を努めた松村謙三、高崎達之介、伊藤正義、野中広務など

・ 中国の衝撃を「第三の黒船」にー日本の再生のカギになるか（人口減少･高齢化が進展する日本の生き残る道はスマートなソフトパワーの強化であるー科学技術、産業技術、研究開発に大規模な投資を行うべきである、これらで世界のトップを目指す、日本社会をもっと住みやすい人に優しい社会とする）

・ 日本が中国に提供できるものがある限り、中国人は日本に敬意を払う

・ 「日本の改革は、中国の衝撃によって前進する」

・ 今の日本に若者が自由に発展できる空間を作りたい

⑧ 安全保障の問題への対応

・ 中国の人民解放軍は、毛沢東が作り育てた軍隊であり、共産党の軍隊であり、国家の軍隊かどうかの問題がある―通常、各国の軍隊は、政府の指揮下に入り、シビリアン・コントロールが確保されている（日本でも、内閣総理大臣が最高司令官である）

・ 人民解放軍は、中国共産党の統治の護持が重要な任務となっている

・ ただし、中国共産党は人民解放軍の中にしっかりした党組織を持っており、党は軍隊をしっかり抑えている

・ 軍の近代化が進んだ今日、複雑化、高度化、専門化が進み、党の中央軍事委員会がすべてを仕切る形となっており、それに挑戦できるものはない

・ 中国の多くの国民は、大国はそれにふさわしい軍事力を持つべきであると考えており、現時点で軍備増強を支持している―中国の軍事費は20年連続で二桁増を維持しており、2010年の軍事予算は5321億元（780億ドル）と米国（6000億ドル以上）に次ぐ軍事費の規模となっている

・ 軍事安全保障の世界は、「最悪のシナリオ」を前提として組み立てられるので、日中間でも透明性を高めることが必要である―軍事面でも相互理解が必要である

⑨ 経済関係の位置づけ―ソフトパワーを磨き続ける

・ 中国経済も日本経済もグローバル経済と一体化して発展してきた。相互補完性に勝る日中経済は急速に一体化しており、戦略的共通利益による互恵関係（長期的及び拾い視野に立って）を作るために、日中の経済関係を強化すべきである

・ 中国側は、政治と経済を結び付けないことが必要である―グローバル経済は経済の論理が支配する世界であり、予側不可能で透明性が低い「政治」が入ってくると、中国と世界との経済関係は縮小するであろう

・ 経済を政治から開放することが、日中経済関係の発展にとって極めて重要である

・ 日本人はやってよいと言われたことしかやらないが、中国人はやってはいけないといわれたこと以外は何でもする―利益が出れば、変化はいとわない（中国の経済社会の変化はきわめて早い―中国市場への投資や参入条件はどんどん変る）

・ 日本企業は異業種間の連携で中国市場に挑んではどうか―例えば、地方の病院建設プロジェクトでも環境、省エネ、防災を念頭におく必要がある。全体の青写真を描いて設計するシステムとして対応する

・ 医療、環境、省エネ、防災のいずれも日本企業は優れており、日本企業に対する評価は高い（敏速さにかけるが信頼性は高く、約束は守る、中国側が日本企業と組む気持は強い）

・ 新しい日中協力の構想―中国の現状を踏まえ、中国が資金を出し，日本は技術を出す、技術に知的財産権保護を中央政府によって確保する、先端技術については一定の市場を保証する ・ 日中経済協力は民間中心であるべきだが、政府はオルガナイザー（組織者）及び保証人としての役割が期待される（リスクの分散を図る）

⑩ 国民レベルで相互理解を深める

・ 中国社会は、日本が暫く以前に経験したことを短期間で次々と経験しているー物質文明の攻勢、伝統の動揺、価値観の多様化、社会の激変

・ 2010年に日中協力で行った世論調査―日本についてよい印象を持つ中国人の割合：38%（前年比5%増）、悪い印象を持つ：56%（10%減）、中国に対してよい印象を持つ日本人の割合：27%、悪い印象：72%（余り変らない）

・ 韓国の場合(NHKとKBSが2010年に実施)－日本人が韓国に好感を持つ：62%、韓国人で日本に好感を持つ：28%（2009年に日本から韓国に305万人、韓国から日本に159万人が訪問している）

・ 相互理解、相互信頼、相互尊敬―われわれは永遠に隣国同士であり、平和共存するしかない

・ 日中両国の大多数の人々が相手国との関係を重要であると認識している―日本：82%、中国：93%

・ 日本や日本人を体験した中国人の対日イメージが劇的に変ることも何度も見てきた―日本に対する中国のイメージが大きく変った出来事（2008年4月の四川大地震の際に、派遣された日本の国際緊急援助隊が収容した母娘の遺体に2列に並び黙祷をささげたことは何度もテレビで放映された、2008年の北京オリンピックで入場行進に参加した日本チーム全員が日本と中国の国旗を持って入場した、2007年9月に日本女子サッカーチームが中国でブーイング下でドイツと戦い、負けたにもかかわらず、「謝謝チャイナ」と書かれた横断幕を掲げて感謝の気持を表した）

・ 地方交流、青少年交流、観光交流、知的交流、日中歴史共同研究など

・ 日本が再び活力のある国家社会となることが日中戦略的互恵関係を支える重要な要素である

・ 中国が日本から尊敬される国になるとともに、日本が中国から尊敬される国になるよう努力する必要がある―日中関係は日本自身の問題である

（参考）

１． 中国は世界一（読売2011.1.21）

　　テレビ販売台数―4244万台（2009）、ビール消費量：421億リットル（2009）

　　携帯電話加入数―8.5億件（2010年11月）、インターネット人口：45700万人（2010末）、外貨準備高―28473億ドル（2010末、2位の日本は1兆ドル強）



　　輸出―15779億ドル（2010年）、新車販売―1806万台（2010年）

　　粗鋼生産量―56784万トン（2009年）

２．世界のGDPに占める割合（2009年：55兆ドル･2030年：107兆ドル）―中国（8.3%･23.9%）、米国（24.9%･17.0%）、日本（8.8%･5.8%）2030年には日米合わせても中国に及ばない（内閣府推定、日経2011.1.19「日本の覚悟」）