「習近平：中国を変えなければならない男」(英エコノミスト、2012.10.27)

「習近平：中国を変えなければならない男」(英エコノミスト、2012.10.27)

－習は今後10年の中国のトップーリーダーとなるが、高い経済成長を維持するため

には政治的経済的改革に至急に取組むべきだ。2020年までの1人当たり所得

の倍増の目標は実現できるか？中間層の増大とインターネットの発展に伴い政治的

民主化はどうなるか。選挙制度（地方レベルと中央政府レベル）は実現するかー

① 習近平(シ・チンピン、59歳)とは誰だ

・ 中国経済は、1992年の改革の急速な成長を遂げ、最近の10年間でGDP(国内総生産)はドル・ベースで4倍に拡大した。また、中国はこの間に世界第5の輸出国から最大の輸出国となっている

・ 世界における中国のステータスも、中級国から米国に次ぐ位置づけとなり、気候変化から金融危機の取り組みにも影響するまでとなり、中国に鉱物を供給するアフリカ諸国から、財政困難な欧州諸国は中国の支出パワーに期待するほどになっている。今や中国は、月に人間を着地させる計画を推進している。共産党機関紙『中国日報』は、過去10年を「中国の輝かしい10年」であるとし、「中国が世界からこれまでに無い関心を集めるようになり、世界からこれまでに無く中国に期待されている」と報じた

・ 新しい社会保障ネットによりすべての中国人の95％は何らかの医療計画でカバーされるようになり(2000年：15％)、世界中で中国はそのステータスと影響力において米国に次いで第2位となっている。また、農村の不安定の原因であった農家に対する税金などは撤廃され、年金(多くないが)もすべての農民に短期間で拡大された。僻地の6－15歳の子供に対して公立学校の授業料は廃止された(これは苦情により都市にも拡大された)

・ 都市も改善されており、政府は巨大な投資を安価な住宅建設に投入し、2015年までに3600万所帯分を建設する計画であり、8000億ドル以上に達すると報じられている。過去5年で正規の雇用の無い都市住民約2.2億人以上が医療保険計画に登録され、農村と同様に基本的な保護が受けられるようになっている。

・ しかし、急速な経済発展の一方で、中国は不均衡、腐敗、環境問題、役人などによる土地の収奪などの脅威に直面している。中間層は、汚染された食料に悩まされ、多くの者は貯金を外国に移し、外国のパスポートを取得しつつある。

「中国は下層の、庶民レベルでは不安定であり,中間層は元気が無く、トップはコントロールできなくなっている」

・ 地方レベルの苦情は今やインターネットなどにより全国レベルに拡大しており、中国のリーダーたちが人々の不満の処理を誤ると、連鎖反応によって「社会的混乱や激しい革命」を引き起こす可能性がひそかに指摘されている

・ 革命を回避するためには、次の10年で変革が行われる必要があり、政府は「政治システムの再編成｣が求められている。

・ 習は、普通の人間であると自称し、共産党も大衆を代表すると述べているが、党は中国の市民を納得させる必要があるようだ

② 深呼吸をせよ

　・　習は、第18回共産党大会において、間もなく国家主席となり(現在、国家副主席)、世界最大の人口(13億人以上)を持ち、世界第2の経済大国を統括しなければならない

・ 習は、中国の人々にもう少し権力を認めることから始めることができよう。農地は、現在集団所有であるが、民営化し、農民に所有を認めるべきだ。司法システムは人々の苦情に解答すべきである。農民家族が都市に移住して医療や教育が受けられるように、戸籍制度を段階的に改革すべきだ。

・ 習は、また共産党の持つ権力をゆるめるべきであり、甘やかされてきた国営銀行を競争の波にさらす必要がある。金融市場は経済的信号に対応するものとし、報道の自由は腐敗と戦う手段となるだろう

・ 習は、政府に対する信頼を回復するためには、あえて政治家改革(中央政府が選挙で選ばれるような)に取組むべきだ。台湾でもそのような民主的改革は不可能だと考えられていたが、実現されている。

・ 政治改革により、共産党は裁判所に対応可能となり、表現の自由、政治犯の解放、公職における共産党員の要件の廃止、各省庁における共産党委員会の廃止、宣伝部門による検閲の中止、人民解放軍における共産党の関与の終了をもたらすだろう ・ 中央政府と地方政府における議会でも独立の候補者が認められるべきであり、候補者は投票者に対して自由な発言が認められるべきだ。政府のリーダーは、地方の都市や町を含めて、直接選挙で選ばれるようにするためのスケジュールが設定される必要がある。例えば、5年計画で競争的な直接選挙をまず市町村レベル、次いで県と省レベル、最後に全国レベルで逐次実施するようにしてはどうか。古い共産党指導者にとっては想像困難であるかもしれないが、大胆な改革は党に対する一般の人々の信頼を生み出すであろう。

・ 習は,中国にとって極めて重要な時期に登場することとなり、習が取る政治的選択は誰にとっても重大である。世界は、強力な中国より、弱体で不安定な中国をより恐れているだろう

③ 新しい政権チームはタフな時代に直面するだろう

・ 習は、政府の政策の方向性を「科学的発展観」、『調和ある社会の建設』、『人民を第一』として、誰にとっても公平で、環境に配慮し、維持可能であることを目指すと述べている

・ しかし、人民日報による中国に対する世界からの上記の期待の盛り上がりに対して、中国の人々の関心は別のようだ。ソーシャル・メディア（フェイスブックやツイッターなどは中国ではブロックされているが）が、中国のあらゆる社会階層に著しく浸透しており、特に新しい中間層で顕著である。政府はインターネットに対する検閲を著しく強化しているが、デジタル・メディアはすぐ抜け穴を提供する。これは報道の自由の実現に寄与するかもしれない中国の最大のマイクロブログ・サービスの『中国ウエイボ』は3億以上のユーザーが利用している。ただし、ダブル・ブッキングもあり、3000万人以上が日常的に利用しているが、中国最大の新聞の発行は3－400万部程度である。

・ 中国のマイクロブロガーは、容赦なく不正を追求し、役人の汚職などを攻撃している。これを通じて各地の分散された人々が共通の絆で結ばれるような効果を生じている。地方の不満はこれまでは気づかれなかったが、今では全国規模で論議されるようになっている。役人もしばしばこれによる影響を受けている。マイクロブログで最も広範に行われているコメントは、共産党やその役人たちに対する強い不信であり、中国のリーダーたちも無視できなくなっている。 ・ このような動きは、中国の安定性にとって危険であり、習は、知識層や中間層の増大する懸念に取組む必要があるだろう。公的メディアでも、次の10年は中国にとって、政治的及び経済的に極めて困難な時代となるとしばしば警告している。不満の表面化、頻繁に起る大衆の暴動（数千人規模に及ぶ時がある）、希望をなくす人々の増大、インターネットによる流通など。

・ 中国が『中所得国のわな（ミドル・インカム・トラップ）』による長期的停滞から脱し、引き続いて急速に成長していくためには、次の10年が『経済改革のラスト・チャンス』であると指摘されている。

・ 習も中国経済に関して同様な懸念を有するだろう。世界銀行と中国政府のシンクタンクの共同の報告書も同様な指摘を行い、ミドル・インカム・トラップを回避するためには、広範な経済的改革（重要産業に対する政府の管理の緩和、金融分野を含めて）の必要性を提起している。ただし、突然の経済改革は、財政や金融上の混乱を生じ、社会的安定性を阻害する可能性について警告している

④ 予想されるリスク

・ 左派（より古いスタイルの共産主義を望む）と右派（政治的及び経済的改革を期待する）の両方から、の警告が行われており、左派からは改革による資本主義化の行き過ぎは以前のソ連や東欧諸国などと同様な共産党の崩壊のリスクが強調されている。

・ 右派は、中国における改革の取り組みは不十分であり、人々の怒りの爆発を防止するためには政治的自由化が必要であるとしている。両者とも、腐敗や貧富の格差の拡大などの諸問題の存在については共通している。中国の共産党独裁は、2019年で70年続くことになり、維持できるかどうかの疑問が提起されている

・ 中国の知識層などは、天安門事件後、共産世界に不安定の問題が提起されるようになっている。1992年に行われた改革により計画経済から脱却し、中間層が発展してきた。この中間層は、今や獲得した利益を役人の気まぐれや世界経済の不安定から守りたいと考えるようになっている。また、環境や食料の汚染を気にしている。彼らは、過去10年の二ケタ成長は終わったが、2010年代は中国経済の強力な一ケタ成長を維持したいと期待している。

・ 共産党のあるシニア・メンバーが、過去10年の胡金禱時代は解決したよりもより多くの問題を生じただろうとインターネットで指摘した。党は、『正統性の危機』に直面しており、貧富の格差の拡大や権力を人々に戻したいという期待に十分応えてこなかったことに言及している。この見解は、すぐウエブサイトから削除された。ただし、6600件の書き込みがあった。本人は「自由を強く求め、民主主義のために戦う」ことを明らかにしている。

・ 政府の経済計画機関が70人の学者を集めた会合では、殆どの参加者が至急の改革の必要性とそれがないと『社会的混乱』を生ずる可能性について一致している。

・ 習は、太子党（建国の幹部の子息）であり、極めて慎重だった胡主席より信頼できると見られており、中国の支配層からも支持されている。習は、民間企業側と見られており、彼の亡くなった父もリベラルな背景を持っていると指摘されている。

⑤ 中国共産党第18回大会（2012年11月8日から1週間）（日経新聞11月9日）

・ 「2020年の国内総生産（GDP）と都市・農村の１人当たり収入を10年比で倍にする」－所得格差の縮小、中所得層の拡大、サービス業の育成、国内消費の拡大、社会の公平をめざす税制、を目的とする

・ 農村での収入は都市の3分の1にとどまる

・ 過大な投資に依存した成長モデルは転機を迎えている。労働集約型の産業構造は限界に近づいている。消費主導の成長モデルに転換しなければ、持続的な成長は維持できない

・ 中国の労働人口は、高齢化で数年後には減少に転ずる

・ 2015年までの第12次5カ年計画では7％の控えめな成長率が想定されている。

・ 政治改革では『失われた10年』という評価が行われている

・ 成長のかげりが見えると、共産党独裁にも容赦ない批判が及んでくる

・ 共産党が国民に一党支配を納得させるだけの『経済成長』に代わる価値を提供できるかどうか？

（中国の概要―日本外務省データほか）

・ 面積：960万平方キロ（日本の26倍）　

・ 人口：13億人（日本の10倍）

・ 中位年齢（2010年、歳）：34.5（日本：45.1、韓国：37.9、米国：36.9）

・ 首都：北京　

・ 人種：漢民族（総人口の92％）、55の少数民族

・ 言語：漢語（中国語）　

・ 宗教：仏教、イスラム教、キリスト教など

・ 政体：人民民主共和制

・ 建国：中華人民共和国（1949年10月）

・ 国内総生産（GDP）：7兆4806億ドル（2011年）　、1人あたりGDP：4382ドル（2010年）

・ 産業構造（GDPベース、2010年）－第1次産業：10％、第2次産業：47％、第3次産業：43％（就業者ベースでは、38％、28％、34％）

・ 経済成長率（2011年）：9.2％

・ 物価上昇率：5.4％（2011年）　

・ 失業率：4.15％（2010年末）


・ 通貨：人民元（1ドル＝約6.3元、2011年末、１元＝約12円、現在）

・ 貿易額（2011年、億ドル）－輸出：18986、輸入：17435、合計：36421

・ 外貨準備高（兆ドル、2010年）：2.868（世界第1位、第2位は日本：1.063）

・ 主要都市（万人）－上海（950）、北京（730）、香港（678）,天津（507）、武漢（449）、広州（415）瀋陽（398）、重慶（393）、南京（282）、ハルピン（267）

・ 在日中国人数：687156人（2010年末）

・ 在留邦人数：131534人（2010年）

・ 人的往来（2010年、万人）－日本から中国へ：373、中国から日本へ：166