人口減社会の未来図(総務省・国立社会保障人口問題研究所― 日経新聞･経済ゼミナール2010.7.6－8.3)

人口減社会の未来図(総務省・国立社会保障人口問題研究所―

日経新聞･経済ゼミナール2010.7.6－8.3)

―人口減少･高齢化･晩婚化・未婚化・少子化･長寿化･単独世帯化の進展に関する社会経済　分析／2055年の日本ー総人口：9000万人（現在1億2700万人）、高齢化率：40%(22%)／日本は高齢化最先進国(総人口は2005年、生産年齢人口(15-64歳)も1995年頃から減少)／高齢化モデル(経済･産業、福祉･医療、地域社会再編成など)を開発して世界に発信してはどうか／若者･高齢者･女性の就業の促進の必要―

① 日本の総人口は2004年に減少に転じ、歴史的な転換点を迎え、日本は人口減少社会に進んでいる。今後人口は大激減していき、生活環境、家族、地域は一変する。日本の総人口は、現在の1億2700万人から2055年にはほぼ9000万人となり、100年後には半減すると予想される。人口減少の規模は、2010年代の後半には年間50-60万人、2030年代には年間100万人に達する。2055年には、国民の2.5人に1人が65歳以上となる

② 超高齢化の進展は、社会保障の枠組みを超えて変容しつつあり、年金、医療、介護、福祉サービスに大きな影響を生ずるであろう。一方、高年齢世代が新しい労働需要を生み出し、福祉サービス市場の拡大で需要構造が変わる可能性がある。地域も変わる。東京都区部では、65歳以上の高齢化率が2030年代には4割を超える区が出始める。大都市の高齢者で『限界集落の都市型モデル』の問題が起きる恐れがある(限界集落とは、65歳以上の高齢者比率が５割を超えること)

③ 日本の人口の今後のシナリオー「合計･特殊出生率(女性が平均して一生で生む子供の数)」が、現在の1.37を維持する場合(中位推定)、1.70、2.07(人口が長期的に維持するために必要な水準)まで増える場合、1.00に低下する場合などの想定で、例えば、2025年、2050年、2075年、2100年で、人口と高齢化率を推定することが考えられるー総人口は2140年代に1億人を割り、70年代に半分以下となる。高齢化率は、現在の22.7%は2050年には35%を上回り、その後安定する。いずれにせよ、未婚化と超低出生率が避けられなければ、労働力人口は逼迫し、高齢化の圧力は高まることになる

④ 2055年の人口ピラミッドは、規模が約30%縮小し、年齢別では、すそが狭くて重心の高い逆ピラミッド型へ変貌する。2055年の高齢化率は中位推定で40.5%と現在でも世界最大のわが国の高齢化率はほぼ2倍となる影響は大きい。この未曾有の人口高齢化こそ、わが国社会の未来図の基点となる(以上はマクロ分析) ⑤ これからの一生のイメージ(ミクロ分析)ー長い老後、支える親族も少なく

・ 女性の平均寿命は、現在の20台では、89.8年と60台と比較して9年長くなる

・ 現在20台の女性の約6割(62%)の寿命は90歳以上となり、100歳以上も18%となる

・ 日本人はこれまでより格段に長い人生、長い老後を過ごすことになる

・ 健康、生活、維持可能な社会をいかに作るか

・ 現在20台の世代では、女性の4人に1人(24%)が生涯未婚で、4割弱'38%)は全く子供を持たず、半数(50%)が孫を持たないと推定される

・ 日本人の人生のあり方が大きく変わることになろうー4割近くの女性が子供を持たない社会では、結婚や家族のあり方も大きく変わるだろう

・ 長寿化と非婚化･少子化が同時に進行することにより、家族を持たない高齢者が大幅に増加するー高齢者の介護や経済的、精神的支援の役割を果たす家族がいなくなる

⑥ 進む「縮小再生産」―技術や制度の伝承が困難に

・ 現在は世代の置き換え率は約3分の2であり、1世代(30年)ごとに世代が3分の2に縮小する

・ 1947-49年の戦後のベビーブーム期には年間約270万人が生まれ、団塊の世代を海し、第2時ベビーブーム期(1871-74年)では、年間200万人以上の出生の団塊ジュニアをもたらした。これらの大型世代が新しい消費パターンや生活スタイルを牽引し、社会を活性化させた。最近は年間の出生数は100万人程度になっている。2055年の出生数は46万人(中位推定)に低下する

・ 今後の日本は新しい世代ほど縮小していく

・ 子供関連市場は縮小し、多くの分野で後継者確保や技術。文化の継承が困難となり、特に中小企業の後継者不足が深刻となり、淘汰が進むと予想される ・ 技術や制度とともに、いかに夢をバトンタッチするか、

⑦ 続く『晩婚化』－結婚にかわる新しい『家族像』も

・ 1955年生まれの女性(現在54歳)と90年生まれの女性（19歳)の比較―平均初婚年齢は24.2歳から28.2歳と晩婚化している、30歳の未婚率は14%から47%に上昇 ・ 20歳代の女性の過ごし方は家族形成中心からキャリアや人的資本形成(自己啓発など)中心に様変わりしている

・ 生涯未婚率は、6%から24％に増える

・ 結婚した人の平均子供数(夫婦完結出生児数)は2.16人から1.70人に減少している

・ 一人っ子の増加など、兄弟数の減少が著しいー兄弟数の減少は、次世代以降の親族ネットワークを縮小させる

⑧ 増える百寿者ー女性の5人に1人が100歳に

・ 65歳の人が90歳(卒寿)まで生きる確率ー男性(2008年：24%、2055年：42%)、女性(2008年：48%、2055年：65%)

・ 65歳の人が100歳(百寿)まで生きる確率―男性(2008年：2%、2055年：7%。女性―2008年：8%、2055年：19%)

・ 65歳を迎えた者が卒寿まで生きる確率は、現在、男性：24%、女性：48%となっている。これは2055年には中位推定で、男性：42%、女性：65%となる

・ 百寿は難しいと言う見方は変わってくるであろう。長寿化は人口減少化とともに進展し、2055年には、百寿者の数は男性：13万人、女性：50万人、合計：63万人となり、これは総人口の0.7%を占める(2005年における百寿者の数―男性：4000人、女性：22000人、合計：25000人強)

⑨ 移民は『即効薬』かー減少補完なら外国人の割合は2割に

・ 人口減少に歯止めをかけ、経済の縮小を緩和するための即効薬として外国人の移民の受け入れの是非が論議されてきた

・ 人口の減少分'中位推計)を補う場合に人口維持のために必要な移民数―2005-09年：37万人、10-19年：459万人、20-29年：644万人(以上の合計：1400万人)、2005年から50年間では合計3000万人の移民の受け入れが必要となる

・ 移民の年齢層は20代前半が最も多いため、移民の導入によって日本の人口の高齢化も同時に緩和されることになる

・ 移民がない場合の高齢化率は直線的に上昇して2055年に43%に達するが、人口減少を移民でカバーした場合、高齢化率は2015年頃に26%に上昇したのちほぼ横ばいとなる

・ 日本の総人口の減少をすべて移民で補完すると、外国人の比率は2005年の1.2%から2030年に10%を超え、2055年には22%に増加する

・ したがって、長期的に外国人割合の急増に対応した社会システムの構築が必要となるー多様な言語を話す人々への日本語教育や文化の理解を進める社会的統合施策の必要、社会保障制度の整備などの新しい政策課題に関する取組み

⑩ 少子化対策―人口減少前提の社会作りと両立を

・ 30年に及ぶ出生率の低下で現在、若い世代ほど少ない

・ 今後出生率が回復しても、親となる人口が減少するので、出生数の減少は止められない

・ 日本の場合、人口の増減はおおむね出生数と死亡数の差(自然増加数)によって決まる

・ 出生数は2007年に死亡数に抜かれたが、その差は急速に拡大していく

・ 高齢化とこれによる死亡数の増加は避けられない

・ 人口減に対応した社会作りが最優先である

⑪ 30年後の地域ー14歳人口は３県で半減

・ 県単位で見ると、2000-05年に、31道県で人口が減少した

・ 人口問題研究所が行なった将来推計人口によると、2025年以降、すべての都道府県で人口は減少する

・ 2035年の人口を2005年と比較すると、秋田県で3割以上減り、19道県で人口が2割以上減少する

・ 逆に今後30年で人口が増加するのは東京、沖縄の2つに過ぎない

・ 大都市圏では比較的人口が維持されるが、地方圏の人口減少率は高い

・ 年齢構成別では、年少人口(14歳以下)と生産年齢人口（15-64歳）は2035年まですべての都道府県で減少する

・ 年少人口では、今後30年で34道県で４割減、うち青森、秋田、和歌山の3県では半減する

・ 65歳以上の高齢人口は、既に高齢化が進んでいる地方圏の増加率は鈍化傾向にあり、2020年以降は65歳人口が減少する県が生ずる

・ 一方、大都市圏では、高度成長期に地方から大量に流入した世代が高齢期に入るため、今後急速に増加する

・ 特に、2025年から75歳以上の人口が急増する

・ 高齢人口の割合は、2035年には44都道府県で30%を超え、そのうち75歳以上人口が県人口に占める割合は2035年には39道県で20%を超える

・ 2035年には日本のほぼ全域で『超高齢社会』となる

・ 30年後の地域社会の人口は、高齢人口の割合は地方圏で高いが、高齢人口の増加率は大都市圏で高く、今後急増する

・ また、地方圏では、生産年齢人口や年少人口の激減が顕著となる

・ 『地方圏の少子化』と『大都市圏の高齢化』がいっそう進展する

⑫ どうなる市町村―都市圏も機能の効率化が必要に

・ 県内からの流入で県庁所在都市へ人口が集中する傾向にあるが、2035年で現在の人口を維持する県庁所在都市は３市のみで、2割以上減少する県庁都市が７市、和歌山、長崎の両市の人口は3割程度減る。

・ 県庁都市以外の市では、2035年に現在の人口を維持するのは1割程度で、半数以上が2割以上減少し、うち７市は現状の半数以下に激減する

・ 町村などの郡部の自治体の人口減少はさらに深刻で、全町村の約4分の1(256自治体)4割以上減少、うち６6自治体は半減する

・ 年齢構成で見ると、2035年で年少人口が2005年の半分以下に減る自治体は半数近くとなり、県庁都市でも奈良市などでは半減する

・ 65歳以上人口が50%以上の『限界集落』的性格を持つ自治体は全体で133自治体(全自治体の7.5%)ある。うち8自治体では高齢人口は6割を超えるー人口の激減は自治体の持続可能性の問題を生ずる

・ 人口成長を維持してきた大都市圏の自治体も今後は人口減少に向かい、高齢人口が急激に増加する

・ 人口減少、衰退期の到来とともに、社会的機能の効率的な縮小など地域計画のあり方を見直していく必要がある

⑬ 有権者の高齢化ー意思決定の偏り一段と進行

・ 有権者の平均年齢ー1980年：44.6歳、2009年：52.4歳、2030年(推定)：57.5歳、2055年：61.5歳

・ 有権者に占める65歳以上の高齢者の割合―1980年：13%、2009年：28%、2030年：37%、2055年：47%

・ 35歳未満の有権者に占める割合―1980年：17%、2009年：11%、2055年：7%

・ このように日本の社会の意思決定が急速に高齢者にシフトしていくー若者の政治的発言力は構造的に縮小せざるをえない

・ 実際の投票率も70歳頃まで高齢なほど高い傾向がある

⑭ 家族･世帯の姿―高齢の一人暮らしは倍増

・ 日本の総人口は減少を開始したが、全国の一般世帯数は世帯当りメンバー数が縮小しているため、2005年の4900万世帯から2015年に5060万世帯に増加し、2030年には4880万世帯に減る

・ 家族類型別に見ると、今後一貫して増えるのは単独世帯だけで、夫婦のみの世帯、一人親と子世帯は減少に転ずる

・ 核家族の典型である夫婦と子世帯は1985年のピーク後減少し続け、一般世帯数に占める割合も2005年の30%から2030年には22%に低下する

・ 単独世帯はこの間に1446万世帯から1824万世帯に増加し、その割合は30%から37%に上昇する

・ 単独世帯の増加分の9割は高齢単独世帯が占める。高齢単独世帯は2005年の387万世帯から717万世帯となる。さらに75歳以上の単独世帯は197万世帯から420万世帯に増加する。2030年には、75歳以上の世帯主は世帯総数の2割強となる

・ 高齢世帯の増加は、人口の高齢化と高齢者世代の子世代との同居率の低下である(高齢者の成人となった子供との同居率は1980年の70%から2005年には45%に低下した

・ 今後、高齢の『一人暮らし』比率は爆発的に高まるであろう

⑮ 地域の家族･世帯―高齢世帯の増加は都市で顕著

・ 2005年における県別家族類型によると、夫婦と子の世帯は29県で最大で、次いで単独世帯が16都道府県であった

・ しかし、2020年以降は全都道府県で単独世帯の割合が最大となるであろう

・ 夫婦と子の世帯の割合は低下し、2030年には10道県で3位以下となる

・ 世帯主が65歳以上の世帯数の全世帯に占める割合は2030年に秋田など21県で25%以上となる。世帯主が75歳以上世帯は全都道府県で増え、埼玉など13府県で2倍以上となる

・ 高齢世帯の増加率が高い県の多くは大都市圏に位置する。高度成長時代に開発された大規模ニュータウンの団地に残った親世代が急速に高齢化するためである。既に、地域コミュニティから孤立した高齢者の死亡例が社会問題となっている

・ 世帯構成の変化は、高齢の単独及び夫婦世帯増加による福祉ニーズの変化、単身者向け住居需要の増大、住み替え支援策など様々な影響を生ずる

⑯ 従属人口―高齢者支える仕組み再構築の必要

・ 従属人口は、「年少人口(14歳以下)」と「老年人口(65歳以上)」であり、「生産年齢人口(15―64歳)」によって支えられる。従属人口の生産年齢人口に対する割合は、「従属人口比率」と呼ばれる

・ 日本の従属人口指数は、1950年代から下がり始め､1960―80年代に40%台となったが、人口減少と少子化による老年人口の相対的増大に伴い、従属人口指数は格段に高まる段階を迎えている。（『人口ボーナス期』から『人口オーナス（重荷）期』へ）

・ 従属人口指数の老年人口部分は2010年に36%であるが、2030年に54%、2055年に79%に増加すると予測されている

・ 人口ボーナス期に構築された経済社会システムは全般的な再設計が迫られている。各世代の置かれた状況の違いを超えて、持続可能な経済社会の継承をいかに実現するか

⑰ 先進国の高齢化―先頭に立つ日本は世界のモデルに

・ 人口の高齢化は先進諸国で共通であるが、高齢化の速度とレベルで日本はずば抜けている

・ 2010年の高齢化率(65歳以上人口の割合)－日本：23%、

・ 2050年の高齢化率(国連推計)―日本：38%、イタリア：33&、ドイツ：32%、フランス：27%、スエーデン：24%、オーストラリア：24%、英国：23%、米国：22% ・ 国による高齢化の水準は、死亡、出生、移民の3つの人口変動要素の違いによって生ずる。日本は平均寿命が長く、移民が少なく、超少子化で人口減少が急速に進展しているため、超高齢化国となるードイツ、イタリアも同様

・ 米国などは、出生率が高く、移民が多い、欧州でも移民の割合は1割に達している

・ 日本は今後、高齢化の先頭ランナーとして、経済、保健･医療、福祉などあらゆる面で世界のモデルケースとなる。これは日本が高齢化モデルを開発して世界にリーダーシップを示す好機である。世界に発信できるビジネスチャンスが来たのではないか

⑱ アジアの高齢化―日本は時間差を上手く活用を

・ 20世紀から21世紀前半のアジアは、多産多死から少産少死への人口転換期である。また、東アジアを中心に少子化と長寿化の動きも強まっている

・ 総人口(増加から減少へ)、年少･生産年齢人口(増加から減少へ)、老年人口(一貫して増加)のいずれも劇的変化を生ずる

・ 日本の総人口は2004年がピークであったが、国連中位推計によると、中国は1932年、韓国は2023年にピークを迎える

・ インドは2028年に中国を抜いて世界一の人口となり、2050年でも人口増加が続く

・ 生産年齢人口(15－64歳)―日本(1995年：8700万人がピーク)、韓国(2015年頃：3600万人がピーク)、中国(2015年頃：9億9800万人がピーク)、インド(2045年頃：11億人がピーク)

・ すなわち、日本以外は当面従属人口指数が比較的小さい『人口ボーナス期』にあるー経済発展と高齢化時代に備える社会保障制度構築をいかにやり遂げるか ・ 人口転換のタイムラグは、国際協力･連携の機会でもあるー先発国と後発国は相互に補完的関係にあり、ヒト、カネ、モノの往来は双方に利益をもたらすー日本の高齢者の人材などの資産が海外の社会資本充実に活用されることも考えられる

⑲ 減少する働き手ー高齢者、女性の労働力化を急げ

・ 2005年の１5歳以上の人口に占める労働力人口の割合は60%であったが、男性は72%、女性は48%である。男性の労働力率は年齢を通じて高いが、女性は結婚･出産期に退職し、その後パート就労などの非正規就業が多い特徴がある

・ 男女年齢別労働力率が変わらないと仮定すると、人口高齢化により現役の就労人口は大幅に減少し、労働力人口割合は54%に減少する

・ 政府は『新成長戦略』における雇用･人材戦略として15歳以上の就業率を2020年まで57%(2009年：56.9%)に維持する目標を設定した(現状のままでは就業率は53.4%に低下する)

・ そのためには非就業割合の多い若者、女性、高齢者などの労働参加を進める必要がある

⑳ 人口革命―自助と共助を軸に知恵･能力を結集する

・ 日本は世界一の高齢化国となり、しかも高齢者の比率はさらに高まっていく

・ 拡大から縮小へ、成長から成熟へ、人類史の次の段階はどうあるべきか

・ 学校卒業後すぐに就職し、結婚して2人の子供を育て、定年後は夫婦で暮らすという大多数が考える生涯の平均像は過去のものとなった

・ 家族も3世代同居は減り、今や夫婦と子からなる世帯でさえ標準とはいえない

・ 人口減少社会の未来―未曾有の高齢化、労働力需給の逼迫、後継者難、社会保障負担の増大、財政赤字、社会資本の老朽化などの課題の解決が必要 ・ 低出生率と長寿化、その背景にある人々の営みの変化を理解し、歴史上の重要なステップにあることを認識しなければならない

・ すべての若者も高齢者も自助と共助のもとに持てる知恵と能力を結集する必要があるー日本の社会はもう戻らないし、とどまることもできない