「2030年の日本」（週刊朝日2011年3月11日号）

「2030年の日本」（週刊朝日2011年3月11日号）
―人口構造の変化（高齢化の急速な進展）を日本の得意な分野（伝統工芸、サービス、
軽工業製品、きめ細かさなど）でいかに活用するかー

① 人口構造の変化（国立社会保障・人口問題研究所）
・ 総人口―2010年：12700万人→2030年：11500万人、約1200万人減
・ 生産年齢人口（15－64歳）－2010年：約8100万人→2030年：約6700万人、約1400万人減
・ 老年人口（65歳以上）－2010年：2900万人→3700万人、700万人以上の増加
・ 生産年齢人口が全体の6割を切り、老年人口が3割を超える（3人に1人）
・ この結果、現役世代が老齢世代を支える年金などの社会保障制度は崩壊の危険に直面する
・ 社会保障費用を全額消費税で負担する場合、15―20%にする必要がある
・ 年金の支給開始年齢を現在の65歳から67歳にすると平均寿命まで支給される年金総額は約1割削減される
・ 企業は定年を延長するかどうか不明であり、退職後暫く再就職で食いつなぐ必要があるかもしれない
・ 100歳以上は2030年には27.3万人となり現在の5倍となる
・ もはや老後は人生の最終コーナーでなく、新たな第二の人生の開始となるであろう

② 産業・経済
・ 消費の主体である子育て世代の減少で国内市場が縮小し、その影響は深刻である
・ モノが売れなくなり、値下げ競争が激化して賃金が低下し、その結果さらにモノが売れなくなるーこれによって日本経済の縮小が進む
・ 商店街は今は駅ごとにあるが、2030年には快速の停車駅ぐらいになるだろう
・ 都市部では、施設に入所せずに自宅で生活する高齢者が激増し、在宅高齢者向けの衣食住の宅配サービスをインターネットで提供するのが大流行するだろう
・ 厚生労働省によると、2009年度で全国の特養老人ホーム（約6000箇所）に40数万人が暮らし、同程度の入所待機者がいる
・ 2030年には老年人口は約700万人おり、3割が入所するとしてもこれは不可能だ
・ 生産年齢人口の減少が最も大きい大阪府を中心とする関西圏は経済の疲弊も大きいだろう
・ 子育て世代の収入が減り、若い世代は老齢世代のすねをかじらなければ生活が成り立たないかもしれないー実家と近接して同居することも増えるだろう
・ 地域全体で子供の面倒を見て、高齢者が支援する必要があるー隣近所の助け合いが重要となってくる
・ 医療介護ビジネスは伸びるだろう。高齢化が進む日本で商品を磨き、これから高齢化する中国や韓国に売り込むなど
・ 商店街が消えて宅配漬けの生活

③ 企業と社員
・ 多くの企業は国内ではやっていけなくなり、生産拠点をますます海外に移転していく。企業にとってもはや社員は日本人である必要はなくなる
・ 単純化すれば、社員は海外を舞台に活躍するスーパーエリートと一般サラリーマンに二極分化する。スーパーエリートは外国人社員も選ばれ、一般サラリーマンは今の非正規社員と同じ位置づけとなるだろう
・ 医療や化粧品、伝統工芸品など日本ならではのサービスや軽工業製品こそ未来があるだろう
・ 日本人は元来モノを大量に消費するより、大切に使いこなす生活を身につけてきたー消費の工夫により新しい価値を加える
・ 日本の高齢者向けに磨かれた製品は、高齢化を迎える中国やアジアに受け入れられるだろう
・ 50台から人生設計を考えてはどうかー過去の肩書きや経験を捨てて、貯金や年金の不足分を稼げばいいという感覚で気楽に働いてはどうか

④ 雇用－元気な若者は海外へ、日本の職場は「草食系」の楽園に
・ 終身雇用が崩壊し、非正規雇用が増えて、若者に愛社精神ややる気が生まれるわけがない。数年単位で転職を繰り返す20台は増えるばかりだ
・ 昔は先輩がつききりで教えたが、人員削減でその余裕がなくなり、即戦力が求められている。人件費だけでなく研修費まで削減されている
・ 若者の離職率の高さが雇用調整に利用されている
・ 非正規労働は60台の高齢者に任せ、若者には将来性のある仕事を与えるように企業は意識を代える必要がある
・ ファーストフードの店員は若者からおじさん、おばさんに代わるべきだ
・ 最近の若者の「覇気のなさ」も嘆く必要はないー国内に残る社員は草食系がいい
・ 他人を蹴落とす「肉食系」は海外でどんどん外貨を稼いでもらい、国内は日本ならではの技術を生かす「草食系」の楽園にすべきだー給与は肉食系ほどはないが、落ち着いた生活がある

⑤ ブランドー中国や韓国と競争しない、メタルカラーからライトカラーへ
・ 日本はグローバル化に適応しても、媚びてはいけない。もっと日本を極めたもの、特化したもの、「わが道」を売り出すべきだ
・ 日本の伝統工芸―漆塗り、焼き物、ガラス工芸など
・ これらを現代に合わせて進化させ、ブランド化して海外に売り込む
・ 日本製品の技術力、クオリティとデザインや組合わせを工夫して売れるものを作る
・ 例えば、「食文化（寿司など）」、農作物、化粧品、アニメ、マンガなどの「サブカルチャー」、これらは「ライトカラー（軽工業品）」
・ 電車の定時運行、親切な接客サービス、規律があり安心できる日本の社会・文化・生活のよさをノウハウや技術として売る
・ 他国で作れるものを必死に作るのでなく、日本には他にないすばらしいものが沢山あるー日本の成熟した社会システムやライフスタイルそのものが売る価値がある

⑥ 女性の就労の促進―男社会よ、さようなら、子育てインフラ充実で人材発掘
・ 生産年齢人口の減少を回避するためには、外国人の雇用促進より、高学歴で優秀な日本人主婦を雇用するのが現実的である
・ 女性の就業率―20代後半：72%、30代：61-62%
・ 結婚や出産を機に退職した女性を再雇用する会社が少ない
・ 保育園などの「育児インフラ」が著しく不足している
・ 女性は短距離走に強いー集中力の高さや勘のよさでは男性より優れている、フットワークも軽い、明確な目標を与えれば、結果を出すのも早い
・ 男性中心の大企業より中小企業の方が自分のポジションを確立しやすい。さらに起業すれば自分らしい人生を送ることができる
・ ネット販売業は10万円あれば明日からでも開業できる
・ 女性が働きやすい環境をいかに創出するか

⑦ 社会保障―もらえない不安を一気に解消、「事前積み立て制」を導入しよう
・ 個人が生涯に支払う税金や保険料などの「負担」から政府から受取る年金や医療などの「受益」を差し引いた「純負担」―60歳以上：マイナス4875万円（得）、20歳未満：プラス4585万円（損）（-約9000万円の世代間格差がある）
・ 賦課方式―現役世代（15-64歳）が65歳以上を支える
・ 人口減少で現役世代が減り、老年人口が増えると現役の負担が急増する
・ 事前積み立て方式―年金や介護の保険料をあらかじめ引上げておき、現在の老齢世代の支給にまわさないですむ差額を世代ごとにプールしておく
・ 2010年で現役世代2.8人で1人の高齢世代を支えているが2030年には1.8人となる
・ 財政危機が目前であり、老齢世代も負担する消費税の増税によって公平に財源を負担することが必要であろう
・ 世代間の負担と受益を調整する「世代間公平委員会」を設置すべきだ